改正個人情報保護法への実務的対応（不動産業界向け）

主催　（一社）全国住宅産業協会
講師　涼風法律事務所 弁護士 熊谷 則一 氏
申込方法
　事前申込制。上記URLの参加申込票にて５月８日までにＦＡＸにてお申込みください。
参加費　３,０００円
※当日、会場にてお支払いください。釣銭のないようご用意ください。
テーマ
　改正法の施行（５／３０）は、実務には大きな影響を与えないだろうと考えられますが、一方で、改正法では①要配慮個人情報の定義と取扱い、②個人情報取扱事業者の範囲拡大、③第三者提供に関するオプトアウト規定の変更（同意の無い第三者提供には個人情報保護委員会へ届出が必要）、④第三者提供をする場合の記録と保存、⑤第三者提供を受ける場合の確認と記録と保存などが規定されています。宅建業者は、分譲、仲介（元付・客付）、賃貸管理、マンション管理等の様々な業務で個人データのやりとりをします。改正法の下での物件情報の取扱いも含め、法律に則って適切に業務を行っていくためのポイントについて解説していきます。