オンライン署名「移民・難民・外国人労働者受け入れに反対します!」

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20151231() 終了しました
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https://www.change.org/p/%E7%A7%BB%E6%B0%91-%E9%9B%A3%E6%B0%91-%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E5%8F%97%E3%81%91%E5%85%A5%E3%82%8C%E3%81%AB%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99

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現在、政府が外国人労働者受け入れの拡大を進めています。政府は「移民ではなく外国人労働者」と主張しますが、国連人口部では「移民」を「出生あるいは市民権のある国の外に12カ月以上いる人」と定義しています。この定義によれば、安倍政権が受け入れを推進している外国人労働者は立派な「移民」であり、アベノミクスにおける一連の外国人労働者受け入れ政策は「移民政策」に等しいです。特に、高度人材ポイント制度など一部のビザにおいては、家族の呼び寄せや、一定の年数を経て永住権の取得が可能であり、実質的な移民受け入れと呼ぶにほかなりません。

さらに、ヨーロッパを目指すシリア難民問題に伴いシリアの難民受け入れがクローズアップされており、人権団体などが日本にも受け入れを求める向きがあります。しかし、受け入れ国の国民との言語・文化や習慣面での軋轢、仕事の奪い合い、社会保障負担増、治安悪化など、移民受け入れに伴う諸問題については、難民受け入れも労働移民と同じかそれ以上に深刻な影響を日本に及ぼす可能性が高いです。また過去に日本が受け入れた朝鮮半島やベトナムからの難民の多くは戦乱が終わっても日本に定住してしまったことを鑑みても、難民受け入れも実質的な移民受け入れと考えます。

外国人労働者や難民を含む大量の移民流入が国そのものの形を毀損するほどの影響をもたらすことは、ヨーロッパで証明済みです。日本に先駆けて数十年前から外国人労働者含む移民を主にイスラム教国から受け入れてきたヨーロッパでは、治安や教育レベルの悪化、テロや暴動の頻発に加えて、やがて高い出生率を誇る移民の数が自国民の数を凌駕し、数十年以内にヨーロッパ各国はイスラム国家となるだろうとこれまでも言われてきました。近年の難民受け入れに伴い、そのペースはさらに早まりつつあります。日本で大量の移民を受け入れた場合、その多くは中国人となり、同様に国家を乗っ取るような事態となることが予想されます。

特に日本が外国人労働者や難民を含む移民受け入れを拡大してはいけない最大の三つの理由は、(1)一度受け入れたら不可逆的である。(2)移民政策の失敗により最も影響を受けるのは、現在の施政者や有権者ではなく、子や孫の世代の一般国民である。(3)従って、移民政策の失敗による責任を誰も取ろうとしない、あるいはできない。欧州だけでなく世界各国で移民政策の問題点が露呈されている現在、日本は決して移民をこれ以上受け入れてはなりません。

外国人を区別することは差別ではなく、自国とその国民を保護するために当然のことです。
移民・多文化共生政策に反対する日本国民の会 (愛称: 八重桜の会)では、外国人労働者や難民受け入れを含む、あらゆる「実質的な移民受け入れ拡大政策」に断固反対いたします。ご賛同いただける方は、ぜひご署名をお願いいたします!

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